創業融資の全体像について解説いたします。
創業融資は、大きく「日本政策金融公庫の創業融資」と「自治体の創業融資」の2つに分かれています。全体像としては、以下のようなイメージになります。
＜創業融資の全体イメージ＞
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１．日本政策金融公庫の創業融資制度（国民生活事業） １）一般貸付 ２）新規開業資金 ３）女性、若者／シニア起業家支援資金 ４）再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） ５）中小企業経営力強化資金 ６）ソーシャルビジネス支援資金 ７）新創業融資制度 ８）一般貸付（生活衛生貸付） など
２．自治体の創業融資制度 １）都道府県が実施している創業融資制度 ２）市区町村が実施している創業融資制度 |
ここで疑問に感じるのは、「日本政策金融公庫の創業融資」と「自治体の創業融資」のどちらに申請すればよいのか？ではありませんか。。。
シンプルにお勧めするのは日本政策金融公庫です。
＜日本政策金融公庫HP＞
理由としては、「分かりやすい」からです。窓口が一つです。自治体の創業融資は窓口がたくさんあります。そういう意味では、創業される方にとって日本政策金融公庫は分かりやすいのです。ただ、活用できそうな融資制度がたくさんあってちょっと分かりにくいですね。
自治体の創業融資制度は、信用保証協会の信用保証が実施されて、民間金融機関から融資が実行されます。信用保証協会とは、簡単にいいますと「創業者の連帯保証人になってくれる公的機関」です。（信用保証協会については、別の記事にて詳しく解説いたします。）
そして、自治体の創業融資制度は、「都道府県」と「市区町村」に分かれています。たとえば、東京都なら「都」の制度と「区」の制度があります。窓口は制度などによって異なりますが、「自治体」、「金融機関」、「信用保証協会」などになります。少々、混乱しそうですね。
まとめますと、創業融資には、「日本政策金融公庫」、「都道府県の創業融資」、「市区町村の創業融資」の3つがあります。日本政策金融公庫には融資の種類が複数あります。自治体の創業融資は、大きく２つに分かれており、さらに「自治体」、「金融機関」、「信用保証協会」と複数の機関が絡んでいます。
そういう意味で、分かりやすさですと、窓口が一つの「日本政策金融公庫」になります。
それぞれメリット・デメリットがあり、申請者によって状況が異なりますので、文面だけでは説明することがとても難しいです。もし、余裕があるのならば、「創業融資の専門家」に相談することをお勧めします。あらゆる選択肢を想定して、最適な創業融資の提案してくれると思います。