これから創業される方や創業を検討されてる方も、創業前、創業後において資金調達が最も重要なテーマの一つとなります。創業時は「創業融資」ですが、創業後は様々な資金調達の手法を駆使して資金繰りを行う必要があります。
今回は、どれくらいの資金調達の方法があるのか？について解説いたします。是非、一般知識として知っておいてください。
先ずは、以下、一覧にしてみましたのでご確認ください。
中小企業における資金調達の全体像
| 種類 | 内容 |
| 融資による資金調達 | ・親兄弟、親族、親類等からの借入
・日本政策金融公庫の融資 ・商工組合中央金庫の融資 ・信用保証付きの融資（貸し手は金融機関） （※自治体融資は“信用保証付き融資”） ・民間金融機関からのプロパー融資 ・ノンバンク等からの融資 |
| 補助金・助成金による資金調達 | ・研究開発系の補助金
（⇒経済産業省系、総務省系、各自治体系など） ・労働系の助成金 （⇒厚生労働省系、各自治体系など） |
| 直接金融（出資等）による資金調達 | ・ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達
・投資育成株式会社からの資金調達 ・個人投資家からの資金調達 ・少人数私募集債による資金調達 |
| 中小企業支援法の活用 | ・中小企業等経営強化法による保証枠拡大等
（経営革新計画、新連携など） |
| その他 | ・オンラインレンディングの活用
・クラウドファンディングの活用 ・保険、共済の契約者貸付の活用 ・ファクタリングの活用 など |
いかがでしょうか。様々な手法がありますが、どの方法についても否定をしないようにしてください。たとえば、必ずしもノンバンク融資やファクタリング活用が“悪”というわけではありません。活用の仕方次第です。
稀に、これから創業される方から「創業資金を補助金・助成金だけで対応したいのですが、どうすればいいですか？」というようなご相談を受けることがありますが、創業時においては、ほぼ公的“融資”を活用するしかありません。
図表ですと、創業時は、「日本政策金融公庫の融資」及び「信用保証付きの融資」となります。よって、この二つの攻略方法を徹底的に“知る”ことが重要です。
それと、もちろん創業時の補助金・助成金がない、ということではありませんが、これに全て頼ろうとする創業はやはり正しくありません。やはり、自己資金と公的融資によって、資金調達することが原則となります。この原則を忘れないようにしてください。