創業融資には、大きく「日本政策金融公庫」、「都道府県の創業融資」、「市区町村の創業融資」の３種類あります。たとえば、東京都港区ですと、「日本政策金融公庫」「神奈川県」「港区」の３種類あるということです。
「分かりやすさ」からすると、窓口が一つである「日本政策金融公庫」です。自治体の創業融資の場合は、「金融機関」（銀行、信金、信組など）、「信用保証協会」、「自治体」の３社が連携しています。窓口は金融機関などが対応してくれますが、何だか面倒なイメージを受けるのではないでしょうか。
ここまでは別の投稿記事でも解説していますので、復習になります。
さて、自治体の創業融資制度においては、金利や信用保証料の補助などを実施している自治体があります。（特に財政力のある市区町村）
ただ、市区町村の場合は、中小企業診断士などの「相談員との面談」があり、これで時間を取られてしまうケースもあります。なお面談は、市区町村が信用保証料などを補助するための「あっ旋書」を発行するために行われています。
以上のような違いがあり、自治体の創業融資は「面倒そう」「何となく分かりにくそう」というイメージがあり、創業される多くの方が日本政策金融公庫に申請することが多いのではないでしょうか。創業後に民間金融機関から自治体の融資制度を使って資金調達をするようなパターンが多いように感じます。
それと、創業時から調達額が大きい場合は、協調融資という方法もあります。日本政策金融公庫と自治体の創業融資の併用です。日本政策金融公庫の一案件の平均融資残高は700万円前後です。よって、1,000万円くらいを超える額になりますと、審査が厳しくなるといわれています。ビジネスモデル上、どうしても1,000万円を超えるような調達が必要な場合は、協調融資スキームも検討してみましょう。その場合は一度、専門家にご相談されることをお勧めします。